NISAやiDeCoの影響で、多くのビジネスマンが投資への興味を持つようになりました。

そんな中、NISAは2024年に制度の拡充が図られます。おそらく今年の年末から年明けにかけては、新NISAの話題がでてくることが予想されます。

ビジネスで一目置かれる存在であるためには、投資や税制のトレンドの大まかなことは抑えておきたいところです。

そこで、今回は新NISAとはどんなものなのか、これまでと何が変わったのか、
NISAのことを知らない人でも、雑談のネタとして話せるように簡潔にまとめました。

どうぞ最後までお付き合いください。

NISAとは

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。通常、株式や投資信託の売買、配当金の受け取りは課税されますが、NISA口座内では、一定の要件のもとで、非課税になります。

NISAにはつみたてNISAと一般NISAがあり、それぞれ非課税枠・非課税期間・対象商品に違いがあります。一般NISAとつみたてNISAは選択制になっているため、併用することはできません。

つみたてNISAと一般NISAの違い

下表をご覧いただくとわかるように、年間の投資枠は一般NISAが120万円と高額ですが、非課税期間はつみたてNISAが20年と圧倒的に長いです。

投資の対象商品についてはつみたてNISAは「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と制限があるのに対し、一般NISAは上場株式・投資信託等と幅広いです。

短期間で幅広い対象に大きい金額を運用するなら一般NISA、長期でコツコツ運用するならつみたてNISAが適しています。

＊いずれも対象年齢18歳以上で、口座開設期間は2023年までです。

参照元：新しいNISA ： 金融庁

新NISAの登場

2024年1月からは、制度が拡充され新NISAが導入されます。

新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられます。

「つみたて投資枠」がつみたてNISAの役割を、「成長投資枠」が一般NISAの役割を引き継ぎます。

現行のつみたてNISAと一般NISAは2023年で口座開設期間が終了するため、投資はできなくなりますが、非課税枠はそのまま保有可能で、また売却も自由です。

また、現行のつみたてNISA・一般NISAで投資した商品は新しい制度の外枠の扱いになります。

新NISAの特長

新NISAは、一言でいうと、つみたてNISAと一般NISAが一本化され、非課税限度額・投資枠・非課税期間・口座開設期間などが大きく拡充された制度です。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に

これまでつみたてNISAと一般NISAは選択制で、併用することはできませんでした。

新NISAでは、つみたてNISAに代わるつみたて投資枠と一般NISAに代わる成長投資枠の併用が可能になります。

非課税限度額の増額

非課税限度額を比較すると、つみたてNISAは800万円、一般NISAは600万円でしたが、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠合算で1,800万円まで非課税限度額が設定されています。なお1,800万円のうち、1,200万円まで成長投資枠として使用可能です。

非課税保有期間の無期限化

つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間の非課税期間でしたが、新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠ともに非課税期間は無期限になりました。

年間投資上限額の引き上げ

年間投資枠はつみたてNISAでは40万円、一般NISAでは120万円でした。新NISAでは、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円と投資上限額が大幅に引き上げられました。

口座開設期間の恒久化

つみたてNISAと一般NISAでは、口座開設期間が2023年までと期間の制限があります。新NISAには口座開設期間が恒久化され、制限がなくなりました。

新NISAの利用方法

これまでつみたてNISAと一般NISAは併用ができず、どちらかを選択するしかありませんでした。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠が一本化されたため柔軟な運用が可能になります。

例えば、つみたて投資枠で毎月一定額を積み立て、ボーナス支給時に、まとまった資金を活用して成長投資枠に投資することもできます。

また、現役時代はつみたて投資枠で一定額を積み立て、退職時に退職金を利用して成長投資枠に投資するような利用方法もあります。

新NISAは制度設計が柔軟なため、投資戦略を組むことで大きな非課税メリットを享受できます。将来の備えのために資産形成の手法としておすすめです。

（税務FP）