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欧米諸国の例から学ぶ、週4日勤務がスタンダードになる時代とは

忙しい現代人にとって魅力的な響きを持つ「週休3日制」という言葉。

欧米諸国で現在、週4勤務制の取り組みが実験的に始まっていることをご存じですか。

多くの職種においてデメリットよりもメリットが多いと結論が出され、これからの働き方のスタンダードになるのではないかと世界的に注目が集まっています。

この記事では、週休3日制を取り入れた欧米諸国や、日本企業の実例について詳しく解説します。また、週4勤務のメリットやデメリットについても紹介しているので、週休3日制に興味のある方はぜひ参考にしてください。

欧米で導入されはじめた週休3日制

欧米諸国では、2015年ごろから試験的に週休3日制が導入されています。

たとえばアイスランドでは、2015年から2019年にかけて、2,500人の労働者が試験的に週休4日制を導入。試験導入をした労働者のうち86パーセントが、週休3日を維持することを選びました。

他にも、スペインやベルギー、ニュージーランド、アメリカなどの国において、一部の企業で導入が始まっています。

週休3日制の導入方法は?

導入方法は国や企業によってさまざまです。

一般的なのは、

・給与額を変えずに勤務時間だけを減らす
・勤務時間を変えずに、給与額を減らす
・週全体での勤務時間は変わらないように、休日を増やす

といった方法です。

週休3日制のメリット

週休3日制をすでに導入している欧米諸国では、従業員へのアンケートなどを通して、週休3日制のメリットが明らかになっています。

生産性が高まる
イギリスで実施された実験的週休3日制の導入においては、プログラムに参加した企業41社のうち39社が、生産性は低下しないか、もしくは改善したと考えています。

コストの削減
オフィス稼働日が1日減ることで、企業が負担する光熱費や交通費など、削減の難しいコストを大幅な削減できます。

従業員の幸福度が高まる
週休3日制を導入しているニュージーランドの企業 Perpetual Guardianは、導入後に従業員向けアンケートを実施。「仕事と家庭の両立ができるようになった」と考える従業員が、導入前と導入後では54パーセントから78パーセントと、24パーセント増加したと報告しています。

優秀な人材の確保
働き手不足の時代。優秀な人材を確保するためには、柔軟な働き方に対応する企業の姿勢が必要不可欠です。

従業員の欠勤が減る
A Henley Business School の調査では、62パーセントの企業が、週休3日制を導入後、従業員の体調不良を理由とした欠勤が減ったと回答しています。3日間しっかり休めることで体調管理ができることはもちろん、通院の予定が立てやすくなることも理由に挙げられています。

週休3日制のデメリット

企業と従業員、どちらにもメリットばかりのように見える週休3日制ですが、デメリットも存在します。

給料が減ってしまう可能性
導入する企業によっては、勤務時間を減らして給与額を下げる、一種の「時短勤務」に近い対応で週休3日制を導入しているケースもあります。

この場合、給与が大幅に下がってしまうことも考えられます。

長時間労働が増える可能性
現在週休3日制を検討している企業の多くは「1日8時間、週5日働く」スタイルを「1日10時間、週4日働く」スタイルに変更しようとしています。

長時間労働になることで、従業員がむしろストレスを抱えたり、健康状態や生産性が下がってしまったりする可能性も懸念されています。

業種や職種によって向き・不向きがある
学校や銀行、病院や保育園、介護施設、インフラ業界などの業種は、週休3日制を導入することで社会的混乱を招くリスクも。

また、建設業や運送業などの業種では、業務時間を8時間から10時間に増やすなどの対応が深刻な事故につながることも考えられます。

日本で週休3日制を導入している企業

日本でも2022年ごろから、みずほフィナンシャルグループや日立製作所、パナソニックホールディングス(HD)などの大手企業が試験的に週休3日制を導入しはじめました。

日立の週休3日制は、フレックスタイム制を利用したもの。

1日の最低勤務時間を廃止することで、従業員が調整すれば週休3日にできる制度です。

パナソニックHDでは、総労働時間を減らし、支払う給与を減らす、いわば「時短制度」に近い週休3日制が導入されています。

週休3日制は日本政府も推進している!

コロナ禍におけるリモートワークの普及も手伝い、柔軟な働き方がいっそう求められるようになってきた現代社会。

たとえば、ビズリーチによる2022年の調査では、リモートワークを経験した人のうち8割がリモートワークを継続したいと答えています。ワークライフバランスを重視する風潮もあり、リモートワークと同様に、週休3日制も多くの従業員から好意的に受け入れられることが予想されます。

また、日本政府は2021年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定しました。この方針の中には選択的週休3日制が盛り込まれています。

この方針の狙いは、休日を増やすことで、従業員が新たなスキルの取得を目指すことを狙ったもの。

日本政府も推奨する週休3日制は、これからどんどん普及が進んでいきそうです。

まとめ

欧米諸国において段階的に取り入れられてきている週休3日制。

生産性の向上など多くのメリットがある一方、社会的混乱を招くなどの懸念点も。

日本では現状、大手企業が実験的に取り入れている段階に過ぎませんが、日本政府が後押ししていることもあり、これから普及が進むことが予想されます。

新しい時代の柔軟な働き方を後押しする週休3日制、今後の動きを注視したいところです。

(森田さえ)

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